中共、人権問題めぐる議員交流に圧力 IPACが非難
中国共産党（中共）政権による人権侵害などの悪質な行為への対抗に重点を置く40か国の国会議員らで構成する対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は、7月末に台北で年次会議を開催した。中国共産党が一部の議員に圧力をかけ、欠席を求めたことが各国から非難された。
24か国から49人のメンバーが会議に出席し、台湾を訪問した外国国会議員代表団としては最大規模となった。サミット開催前に、IPACは中共が台湾サミット出席者に対して圧力をかけたことを明らかにした。サミットに参加した一部の議員は、その後、母国で中共に攻撃されている。
IPACは6日の声明で、サミットの前後に中国政府から不当な圧力を受け、基本的な自由を制限されそうになった政治家として、ソロモン諸島のピーター・ケニロレア議員、欧州議会議員のミリアム・レックスマン氏、ルーマニア国会議員のカタリン・テニタ氏、北マケドニア国会議員のファトミル・ビティキ氏、ボリビア上院議員のセンタ・レク・ロペス氏を挙げている。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。