ミャンマーでイオン駐在員の邦人男性が解放 禁固1年判決
ミャンマー軍に拘束され、コメの販売価格を巡る違反の罪で禁錮1年の判決を受けた日本の流通大手イオンの子会社の日本人駐在員の男性が12日夜、解放されたことが分かった。NHKなどが報じた。
今年6月30日、イオンの現地法人「イオンオレンジ」で商品本部長を務める笠松洋さん(53)は、軍の統制価格より51~70%高くコメを販売したとして消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴。12日に禁錮1年と罰金の判決を受けた。
実権を握るミャンマー軍の報道官が12日夜、「解放した」と述べていたが、詳細については明らかにしていない。
関連記事
最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合(以後、家庭連合)の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA(ジェラ)」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円(約30億ドル)を投資する。
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは