ミャンマーでイオン駐在員の邦人男性が解放　禁固1年判決

ミャンマー軍に拘束され、コメの販売価格を巡る違反の罪で禁錮1年の判決を受けた日本の流通大手イオンの子会社の日本人駐在員の男性が12日夜、解放されたことが分かった。NHKなどが報じた。

今年6月30日、イオンの現地法人「イオンオレンジ」で商品本部長を務める笠松洋さん（53）は、軍の統制価格より51～70%高くコメを販売したとして消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴。12日に禁錮1年と罰金の判決を受けた。

実権を握るミャンマー軍の報道官が12日夜、「解放した」と述べていたが、詳細については明らかにしていない。

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。