「遺体転売ビジネス」を告発した中国の弁護士　「主任」ポストを下ろされる

「遺体転売ビジネス」を告発した中国の勇気ある弁護士が、中共（中国共産党）政府の弾圧に遭い、所属法律事務所の「主任」のポストから下ろされたことがわかった。

最近、中国の勇気ある弁護士・易勝華（えきしょうか）氏による「中国における遺体転売ビジネス」に関する告発が、世間に大いなる震撼を与え、中国の多くのメディアまでもが追跡報道を行うこととなり、話題は中国SNSのトレンド入りした。

しかし、最初の告発の翌日から事件関連ワードは中国のネット上で封殺に遭い、中国大手メディア各社による関連報道も全て削除された。

中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った

中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。