中国の深刻な社会問題を暴いた弁護士や記者が相次いで失踪？

中国の深刻な社会問題を暴いた弁護士や記者らが「失踪した」として、その身の安全を懸念し、声援を呼びかける声が華人圏の間で高まっている。

今月に中国の「遺体転売ビジネス」を告発した易勝華（いーしょうほう）弁護士。

先月「液体燃料と食用油の混載」を報道した中国メディア「新京報」の韓福涛（かんふくとう）記者。

中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った

中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。