米太陽光パネル業界団体、ベトナム・タイからの輸入に関税要請
[15日 ロイター] – 米太陽光パネル製造業者の業界団体であるアメリカ太陽光発電製造貿易委員会(AASMTC)は15日、米商務省に対し、ベトナムとタイから輸入する太陽光パネルに関税を過去にさかのぼって課すよう求めた。これらの国が不公正な商慣行の疑いで調査を受ける中、両国からの輸入が急増したことが背景。
商務省は5月、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジアで製造された太陽光パネルに対する調査を開始した。AASMTCは、これらの国から米国へ輸出された太陽光パネルは過度に低い価格で販売され、製造業者は中国からの補助金を受けていると主張。これらの国に工場を構える多くの製造業者は中国に本社を置いている。
ロイターが閲覧した米貿易データによると、これら4カ国は昨年、ドル建て輸入額の80%近くを占めていた。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。