上川陽子外務大臣 参考写真 (Photo by JULIA NIKHINSON/POOL/AFP via Getty Images)

上川外務大臣、公務と自民党総裁選の両立に意欲

自民党総裁選に出馬の意向を示す上川陽子外務大臣は8月27日、記者会見において、公務の遂行と選挙活動の両立について語った。

上川大臣は自民党総裁選に向けた準備と外交活動の関連性について、国際情勢の厳しさを理解しつつ、外交大臣としての責務を第一に考えていると述べ、同時に総裁選への意向を強く示した。

上川大臣は、インド訪問やTICAD(アフリカ開発会議)での活動を通じて、グローバル・サウス諸国との関係性をいかに強化していくか、また日本外交においてそうした取組みの重要性が非常に高くなっていることを改めて実感したと述べ、同志国の外相との関係構築に意欲をのぞかせた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い