「尖閣発言」で総務省がNHKに行政指導　損害賠償1100万円も　会長ら役員報酬50％自主返納

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、総務省は11日、放送法に抵触していたとしてNHKに行政指導を実施した。

総務省はNHKに対し文書で「国際放送を担う公共放送としての使命に反する」と指摘し、再発防止策の徹底や進捗状況の公表を求め注意した。

ラジオ国際放送では先月19日、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と言ったほか、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」「731部隊を忘れるな」と原稿に記載されていない発言をした。