異例の「過去最多」「派閥なき」自民党総裁選　各候補者の主要政策とは　“経験”か“刷新”か

自民党総裁選が12日告示された。総裁選への立候補者は1972年の推薦人制度の導入以降、過去最多の9氏が立候補した。候補者乱立で総裁選は異例の混戦を見せている。

立候補を表明したのは、以下の通り。

永田町で「コバホーク」と呼ばれる小林鷹之前経済安保担当相（49）ー8月19日出馬表明

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明

片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した