【動画あり】寝てたら突然「巨石」が飛んできて家を破壊　中国の夜中に行われた「爆破」

「私は被害を受けた住民の1人だが、突然、家を失った、この事件が世論の注目を集められなかったら、この件はきっとうやむやにされて済まされるだけだ」

26日午前3時20分ごろ、中国貴州省遵義市の町「正安県」の集合住宅地「狀元閣小区」に巨石が降ってきた。巨大な石は170余の世帯が入居する20数階建ての集合住宅ビルを直撃し、多くの住民の家を無残に破壊した。

巨石「降臨」の原因は、「隣の建設業者による爆破だ」と住民たちは確信しているのに対し、現地当局は「石は地滑りによって転げ落ちてきたものだ」と主張している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した