8月総世帯消費動向指数 実質では減少傾向
総務省が10月8日に発表した8月の消費動向指数によると2020年を基準とした総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。これは、前年同月比で名目が3.0％増加した一方、実質では0.6％の減少を示している。また、前月比（季節調整値）では、名目で0.5％の増加、実質で0.1％の微増にとどまった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。
世帯消費動向指数は、世帯における平均消費支出額を基準年（2020年）の平均月額を100として示す指標である。家庭の消費支出の傾向を把握するために非常に重要なデータであり、物価や経済環境の変動に対する家庭の消費行動を測る役割を果たしている。
費目別に見ると、食料の名目指数は2.3％の増加、実質でも1.0％の増加を記録したが、住居は名目で2.5％、実質では3.4％の減少となった。また、教養娯楽に関しては、名目で4.0％、実質で4.8％の大幅な減少が見られ、厳しい状況が続いていることが浮き彫りとなった。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。