エネルギー転換の裏に潜む課題　中国の鉱物支配とその影響　（上）

風力発電や太陽光発電、電気自動車（EV）が将来のエネルギー源として注目されている一方で、これらの生産に必要な鉱物の大部分が中国から供給されるため、競争国に依存するリスクが懸念されていると専門家は指摘している。

エネルギー分析会社ウッド・マッケンジーが8月に発表した報告書「銅供給の確保　中国なしではエネルギー転換は不可能」では、アメリカのエネルギー部門の脱炭素化と中国依存の削減という目標は「矛盾している」と述べている。

「電化に不可欠な銅なしでは世界の脱炭素化は達成できない」と報告書は指摘している。しかし、「過去5年間、中国はサプライチェーンへの投資で主導的地位を維持してきた」という。

2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された

米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した

安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告（45）側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった

3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた