自民・二階氏や立憲・菅元首相ら大物議員が相次ぎ政界引退 与野党で世代交代進む
衆院は９日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入。こうした中、衆院選への不出馬を表明するベテラン議員が相次いだ。
自民党の二階俊博元幹事長（85）や立憲民主党の菅直人元首相（77）らが政界を引退する。与野党で世代交代が進む見込み。
二階氏は、党の要職や閣僚などを歴任、自民党幹事長を歴代最長の5年以上務めた。自身が率いた派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で責任をとるため、政界を引退する。
関連記事
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い