東京都区部の物価上昇　10月も継続　米が高騰

総務省が25日発表した10月の東京都区部消費者物価指数CPI（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。

特に食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因となっている。

穀類の中で、特にうるち米（コシヒカリを除く）も65.9%の大幅な上昇を見せた。物価全体の上昇に大きく影響している。また、円安と原材料高騰などの影響で輸入牛肉（14.1%上昇）、コーヒー豆（16.6%上昇）とチョコレート（21.7%上昇）の上昇が顕著だった。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。