中国　2030年までに核弾頭1千発超へ＝米国防情報局

中国共産党（中共）政府は、今後10年間にわたって米国にさらに強気の姿勢をとると予想されている。これは、同政権が史上最速のペースで核兵器を増強していることが背景にあると、10月23日に公表された米国防情報局（DIA）の報告書が示している。

DIAの2024年版「核の課題」報告書によると、中国は現在500発以上の核弾頭を保有しており、2030年までには少なくとも1千発に達する見込みだ。この数値は、過去の国防総省の予測と一致している。

報告書は「中国は、米国との戦略的競争を見据え、史上最速かつ最も野心的な核戦力の増強と近代化を進めている」と述べている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。