相次ぐ「闇バイト」に自民党が対策へ　トップに高市早苗氏　警察庁が異例の警告も

自民党は、SNSを通じた闇バイト強盗事件の多発を受け、党内の組織再編を行い、闇バイト対策を本格的に検討する方針を固めた。党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、トップに高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整を進めている。

高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。

自民党はこれまでも、SNSを通じてつながり、実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明や取り締まり強化を公約に掲げてきた。今回の組織再編はその具体化の一環とみられる。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。