中共の新国防部長・董軍が取調べ 台湾侵攻は先送りか?
イギリス「フィナンシャル・タイムズ」によると、中共(中国共産党)の国防部長である董軍が汚職の疑いで取調べを受けており、その取調べは中共軍の上層部にも及んでいるとのことだ。分析によれば、中共軍はかつてない危機に直面していると指摘されている。
董軍は昨年12月末に中共の国防部長に任命された。11月27日、「フィナンシャル・タイムズ」は、アメリカの現役および元高官の情報を引用し、中共が軍に対する反汚職取調べを拡大しており、董軍もその取調べ対象の一人であると報じた。
もし董軍に関する取調べの情報が事実であれば、彼は魏鳳和と李尚福に続いて、汚職問題で失脚する3人目の国防部長となるだろう。
関連記事
中国で「人生をやり直す」ショートドラマが人気を集めている。「現実では人生を逆転できないから」…その流行の裏に、今を生きる中国人の切実な本音が見えてくる
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突