韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は100億ドル規模の支援策を発表した。(JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images)

韓国半導体産業 中国のダンピング圧力で政府が支援策発表

韓国の主要輸出産業である半導体分野が、中国のダンピング(不当廉売)による深刻な影響を受けている。特に、一般向けメモリチップにおいて中国製品が市場を圧迫しており、韓国政府は自国の半導体企業を支援するため、約100億ドル規模の財政支援を打ち出した。

台湾メディアDIGITIMESが11月に報じたところによると、中国のメモリチップメーカーが生産する消費者向けDDR4製品の価格は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンという世界3大DRAM(半導体メモリの一種)企業の製品価格の半分程度であり、最安値の製品よりも5%安いという。

中国の半導体メーカーは、トランプ次期大統領は就任後、半導体分野での中国共産党(中共)への制裁を強化すると見込んでおり、政権移行前に低価格戦略で海外市場を広げようとしている。業界関係者によると、中共政府の補助金政策により、中国のメーカーは赤字を恐れず、通用DRAMの生産量を大幅に増加させている。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる
北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
韓国の大邱カトリック大学を卒業したばかりの中国籍の女子留学生Aさんが、同大学の中国籍講師、鄭容疑者に殺害され、遺体を切断された。韓国警察は最新の捜索で、Aさんの遺体の一部を発見した。