習近平よ、辞めてくれ
習近平退任要求 連名書が指摘する中国の深刻な28の問題
12月、インターネット上で広がる連盟書が、習近平の中国共産党首、政府、軍の指導職務からの退任を強く要求している。この文書は、習近平の政策が引き起こした「28の重大な問題」を列挙し、中国の経済危機、政治の混乱、そして国際的孤立を詳細に指摘しており、中国社会の現状と未来に対する深刻な懸念を表しているという。
過去5、6年間、反習近平の公開書簡や関連する記事がネット上に時折現れていた。
12月17日、独立評論家蔡慎坤（さいしんこん）氏は、海外のXプラットフォームで12月16日に受け取ったメールについて言及した。このメールは体制内の高官による連名書と考えられ、様々な噂が広がっている。内容は、習近平が道理に反して強制的に行うことを具体的に指摘しており、非常に詳細で読む価値があるという。
関連記事
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。