2024年2月14日、熊本県菊池郡菊陽町にある台湾の半導体大手TSMCの子会社であるJASMの新しい半導体工場の外を歩く作業員(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

TSMC進出 九州での経済波及効果は10年で推計23兆円 

九州経済調査協会は24日、TSMC(台湾積体電路製造)の進出による経済波及効果が、2021年から2030年までの10年間で累計23兆円に上るとの推計を公表した。

この推計は、1億円以上の半導体関連投資と、生産活動や就業者増による消費へのプラス効果などから算出したものだ。

九州地域全体では、設備投資201件の総額は6.2兆円で、投資およびそれに伴う生産活動により、23.0兆円の経済波及効果が見込まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。