自衛隊が中国共産党の脅威に備え 「輸送特化の新部隊」3月創設
日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し新たな海上輸送能力の向上に取り組んでおり、2025年3月、呉基地で「自衛隊海上輸送群」が新編される。日本経済新聞が3日報じた。この部隊は陸上自衛隊と海上自衛隊が共同で運用し、本土と南西諸島間の輸送を担当する。
防衛省は防衛力整備計画において、日本の防衛上必要な機能・能力として、7つの分野を重視し防衛力の抜本的強化を推進している。7つのうちのひとつに「機動展開能力・国民保護」の分野があり、今回はその一環だ。
防衛省が発表した「令和7年度概算要求の概要」によると、輸送船舶の取得について、「島嶼部への海上輸送能力強化のため、本土と島嶼部間の輸送を実施可能な中型級船舶、水深の浅い島嶼部の港湾にも輸送を実施可能な小型級船舶、小型級船舶では接岸できない島嶼への輸送を実施可能な機動舟艇の各種輸送船舶を導入し、今年度新編される共同の部隊(海上輸送群)において運用する」としている。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る