防衛省。イメージ写真 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

自衛隊が中国共産党の脅威に備え 「輸送特化の新部隊」3月創設

日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し新たな海上輸送能力の向上に取り組んでおり、2025年3月、呉基地で「自衛隊海上輸送群」が新編される。日本経済新聞が3日報じた。この部隊は陸上自衛隊と海上自衛隊が共同で運用し、本土と南西諸島間の輸送を担当する。

防衛省は防衛力整備計画において、日本の防衛上必要な機能・能力として、7つの分野を重視し防衛力の抜本的強化を推進している。7つのうちのひとつに「機動展開能力・国民保護」の分野があり、今回はその一環だ。

防衛省が発表した「令和7年度概算要求の概要」によると、輸送船舶の取得について、「島嶼部への海上輸送能力強化のため、本土と島嶼部間の輸送を実施可能な中型級船舶、水深の浅い島嶼部の港湾にも輸送を実施可能な小型級船舶、小型級船舶では接岸できない島嶼への輸送を実施可能な機動舟艇の各種輸送船舶を導入し、今年度新編される共同の部隊(海上輸送群)において運用する」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した