バイデン大統領のUSスチール買収禁止命令に経団連がコメント
経団連は、6日、日本製鉄によるUSスチール買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令について、深い遺憾の意を表明するコメントを発表した。
米国との経済的パートナーシップを重視する経団連は、この決定を「誠に残念である」と評価し、日米間の長年の信頼関係に悪影響を及ぼす可能性を強く懸念している。経済安全保障を理由とした今回の禁止命令は、日本が米国の最大の投資国であり、最も信頼できる同盟国であることを考慮すると、極めて異例の対応と受け止められている。
経団連はコメントで、「本買収計画は、米国にとって重要な社会インフラ・産業の基盤となる鉄鋼の米国内での生産拠点やそれを支える労働力の維持・強化に貢献すると期待されるものである。日本は、米国の最大の投資国かつ同盟国であるにも関わらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される。米国政府には、こうした懸念を払拭すべく適切な対応をしていただきたい」と述べた。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。