中国で発熱患者「急増」　北京の児童病院に1千人以上の行列【動画あり】

現在、中国各地で発熱性の感染症が猛威を振るっている。これらの感染症について中国共産党（中共）政府はA型インフルエンザ、ヒトメタニューモウイルス（hMPV）などとしている。

しかし、感染の実態は当局の隠蔽と情報封鎖のため極めて不透明になっており、実情は、時折ネット上に流出する市民の投稿などから、その一端を伺い知るしかない。

「隠蔽体質と欺瞞」のイメージが定着してしまった当局の主張をそのまま信じる市民は少ない。民衆のなかには「本当は新型コロナかコロナの新たな株か？」と疑う声も多く上がっている。

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する