2018年3月10日、USスチールを後にする労働者 (Drew Angerer/Getty Images)

日本製鉄のUSスチール買収計画 米政府委員会が計画放棄期限を6月まで延長

日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収計画に関して、新たな展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会(CFIUS)が6月18日まで延長を認めたと発表した。

当初、バイデン大統領は1月3日に安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、2月2日までに「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じていた。しかし、日本製鉄とUSスチールがCFIUSに延長を要請し、認められたことで、新たな期限が設定された。

この決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調している。両社は既に中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起しており、法的な対応を続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される