習近平就任後　100万人超える中国人が海外で庇護を求めた＝国際人権団体

2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。

国際人権団体セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）の最近の報告書によると、習近平が中国共産党（中共）党首に就任して以来、中国からの庇護申請者は「115万8739人」に達している。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、この傾向は習近平の就任直後から加速し、2024年上半期の予測では庇護申請者数が17万6239人に達し、パンデミック前の2019年と比較して169%の増加が見込まれている。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。