米裁判所で、中国企業がシカゴに本拠を置くモトローラ・ソリューションズからトランシーバー技術を盗んだことを認めた(David Ramos/Getty Images)

中国企業が米モトローラの技術窃取を認める

1月13日、中国の通信機器メーカーであるハイテラ・コミュニケーションズ(海能達通信有限公司)は、米モトローラ・システムズ社の無線通信技術を窃取したとして、米連邦裁判所で営業秘密窃取に関する重大な刑事罪を認めた。

司法取引で、2008年、ハイテラ・コミュニケーションズ(以後ハイテラ)の関係者がモトローラのデジタル移動無線通信技術(トランシーバー)に関連する文書やソースコードを無断で取得することに合意していたことが明らかにされた。この情報の一部はハイテラ社の製品開発に利用され、その後イリノイ州で販売されたことが裁判所文書に示されている。

この結果、中国企業は最大6千万ドルの罰金を科される可能性があり、さらにモトローラに損害額全額を賠償する必要がある。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
米上院は11月10日夜、連邦政府の閉鎖を終結させるための歳出法案を賛成60票・反対40票で可決した。法案は政府の資金を2026年1月まで確保し、補充栄養支援プログラム(SNAP)などへの通年予算を盛り込む内容。法案は今後、下院で審議される予定だ。
トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。
トランプ大統領が関税収入を原資に低中所得者へ2000ドルの配当を提案。国家債務返済も強調し、最高裁のIEEPA関税審理直前に大胆発言。財務長官は税減代替も示唆、関税継続の布石を打つ。
ウォーレン・バフェット氏が2025年末のCEO退任を前に「静かになる」と宣言。年次総会や書簡執筆を終了し、13億ドル超の株式を家族財団へ寄付。後継グレッグ・アベルを絶賛し、AI詐欺動画にも警鐘を鳴らした。