月着陸船の打ち上げに成功 東京のベンチャー企業
東京に本社を置く宇宙ベンチャー企業「ispace（アイスペース）」が開発した月着陸船が、日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースXのロケット「ファルコン9」に搭載され、無事に打ち上げられた。
ロケットからの分離も予定通り完了し、月面着陸への道が開かれた。アイスペースは、「HAKUTO-R」と名付けられた月面探査プログラムの一環として、日本の民間企業として初の月面着陸を目指している。同社は2010年に設立され、月への低コスト輸送サービスの提供を目的として活動している。
今回の月着陸船は、5月末から6月初旬に月面着陸を予定している。もし成功すれば、世界で3番目の民間企業による月面着陸となり、日本の宇宙産業にとって画期的な出来事となるだろう。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。