日本の伝統企業が示す存続の秘訣と新たな試練
2024年、老舗企業倒産145件 厳しい経営環境を乗り越える鍵
長い歴史を積み重ねてきた日本の老舗企業が、今、大きな苦境に立たされている。帝国データバンクの統計によると、2024年には創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産が145件に上り、これまで最も多かったリーマン・ショック時の2008年(120件)を大幅に上回り、過去最多を更新した。
日本は世界有数の老舗大国だとされている。2024年9月時点のデータによれば、創業100年以上の老舗企業は4万5284社存在し、これは世界の老舗企業の約60%を占めている。その中には1千年以上の歴史を持つ企業もあり、世界最古の企業とされる「金剛組(西暦578年創業 場所は大阪の天王寺区にあり四天王寺建立のため 聖徳太子に招聘され、百済の国から三人の工匠が日本に招かれた。 この内の一人が、金剛組初代の金剛重光である)」がその代表例だ。
日本では、家業や地域の伝統を次世代に引き継ぐ意識が強く、これが老舗企業の存続に寄与してきた。長い業歴は、企業が市場での競争を勝ち抜き、生き残り続けた証ともいえる。
特に創業100年を超える「老舗」というブランドは、企業にとって大きな強みであり、他社との差別化を可能にする重要な要素だ。企業間取引においても、長年培われた信頼が関係性の構築や継続を後押ししている。
関連記事
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した