日銀調査　物価上昇が支出や意識に大きく影響

日本銀行が1月17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第100回）によると、物価上昇が家計支出や収入の先行き不安に大きく影響を与えていることが明らかになった。

調査は、2024年11月7日から12月3日にかけて実施され、全国の満20歳以上の個人4千人を対象に行われた（有効回答者数2099人）

調査では、今後1年間の支出を考える際に特に重視する項目として、「今後の物価の動向」を挙げた人が最も多かった。次いで、「収入の増減」や「余暇・休暇の増減」が挙げられ、物価や収入は家計に与える影響が強く意識されていることが伺える。

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。

自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37％高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。

日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1～9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。

日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。