作業員のメンテナンス ,ソーラーパネルの交換。(shutterstock)

宇都宮市 太陽光発電事業を許可制に 2025年中に条例施行する考えを表明

 

栃木県宇都宮市の佐藤栄一市長は、14日に行われた記者会見で、市内での太陽光発電事業を許可制とする条例を、2025年中に施行する考えを表明した。太陽光発電施設を巡り、防災や景観保全上の懸念が高まっていることから、地域住民への説明や各種法令の順守、適切な維持管理などに法的拘束力のある基準を設ける。

市内の特定区域を「保全区域」とし、条例施行後は、区域内での合計出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置が許可制となる。許可基準には、雨水など排水設備の設置、太陽光パネルによる反射の低減、周囲の景観との調和などが含まれるほか、事業終了後のパネルの適切な廃棄も義務づける。日本経済新聞が報道した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共空母「福建号」引き渡し式の規模縮小や報道遅延の理由は、新技術の不安や動力・艦載機の弱点が影響しているため
米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。
米ミシガン州デトロイト市の連邦検察は12日、中国籍の研究者ユンチン・ジアン(33)が生物学的病原体を米国へ密輸し、FBIへの虚偽説明を行った罪で有罪判決を受けたと発表した。
米連邦保安局は、テネシー州メンフィスで行方不明となっていた子ども101人を発見し保護したと発表した。40日間の作戦で多数を救出し、同市では連邦機関による治安対策が強化されている。
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。