米上院 不法移民の拘留を義務付ける法案を可決
アメリカ連邦議会上院は、窃盗や住居侵入、万引きなどの犯罪で逮捕された不法移民を国土安全保障省が拘留することを義務付ける法案を可決した。この法案には、移民審査手続きの不備に対して州が連邦政府を提訴できる条項が盛り込まれており、移民問題における「法と秩序」の回復を目指す内容となっている。
ケイティ・ブリット上院議員は採決前、「今こそ法と秩序を取り戻す時だ。我々は移民の国であると同時に、法を基盤とした国でもある。この秩序の乱れは今日で終わりを迎える」と述べた。
この法案は「レイキン・ライリー法」と呼ばれ、2024年2月にジョージア州で看護学生のレイキン・ライリーさんが不法滞在者によって殺害された事件を受けて制定された。ライリーさんを殺害したホセ・イバラ容疑者は、万引きで繰り返し逮捕されていた経歴があった。
関連記事
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている