米上院　不法移民の拘留を義務付ける法案を可決

アメリカ連邦議会上院は、窃盗や住居侵入、万引きなどの犯罪で逮捕された不法移民を国土安全保障省が拘留することを義務付ける法案を可決した。この法案には、移民審査手続きの不備に対して州が連邦政府を提訴できる条項が盛り込まれており、移民問題における「法と秩序」の回復を目指す内容となっている。

ケイティ・ブリット上院議員は採決前、「今こそ法と秩序を取り戻す時だ。我々は移民の国であると同時に、法を基盤とした国でもある。この秩序の乱れは今日で終わりを迎える」と述べた。

この法案は「レイキン・ライリー法」と呼ばれ、2024年2月にジョージア州で看護学生のレイキン・ライリーさんが不法滞在者によって殺害された事件を受けて制定された。ライリーさんを殺害したホセ・イバラ容疑者は、万引きで繰り返し逮捕されていた経歴があった。

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。