トランプ大統領　WHO脱退へ大統領令に署名　コロナ対応や拠出金などが理由

トランプ米大統領は20日、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明し、大統領令に署名した。

脱退する理由として、新型コロナウイルスをめぐるWHOの誤った対応や、中国よりも多額な拠出金などを挙げた。トランプ氏は以前から、WHOが中国共産党（中共）寄りであると指摘し、WHOの透明性や公平性に疑義を呈していた。

アメリカはWHOの最大の資金拠出国で、昨年は予算の約15%に相当する4億ドル以上を拠出した一方、人口の多い中国などの拠出金が少ないことへの不満があった。

次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う

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トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した

米政府効率化省（DOGE）は、複数の連邦機関が過去3日間に計15件の不要な契約を打ち切り、約3億ドル規模の契約を削減したと発表した。これにより1億4000万ドルの節約が実現し、同省のこれまでの取り組みによる累計の節約額は2140億ドルを超えたという。