日米同盟強化へ 岩屋外相とウォルツ米大統領補佐官が会談
岩屋毅外務大臣は、1月21日午後4時30分(日本時間22日午前6時30分)から約15分間、ワシントンD.C.でマイク・ウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官と会談を行った。この会談は、トランプ新政権との関係構築を図る重要な機会となった。
会談では、両者が日米同盟を新たな高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことで一致した。岩屋大臣は、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する必要性を強調し、ウォルツ補佐官もこれに同意した。
地域の安全保障に関しては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国との連携強化の重要性が確認された。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国に関する課題についても意見交換が行われた。特に、岩屋大臣は北朝鮮による拉致問題の即時解決を求め、ウォルツ補佐官から全面的な支持を得たことが注目される。
関連記事
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した