「その果物ナイフを買って何に使う気なのか？」　神経尖らす中国の公安　

広東省深セン市に住む人権擁護活動家の張海氏はある日、ネットショップから果物ナイフを2本購入した。すると、地元公安当局から「それは何に使うのか」と尋問された。

張氏は22日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、「なぜ自分はナイフを買ってはいけないのか？　これは全方位の監視だ」と非難した。

張氏の父親は中共ウイルス（新型コロナ）パンデミック期間、中共ウイルスに感染して死亡した。父の死をきっかけに、張氏は湖北省および武漢市政府に対して、「パンデミックの真相公開」を求めて、人権擁護活動を始めた。

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している

中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている