これらの大統領令は、エネルギー政策の大幅な見直しを目指し、国内資源開発の促進や環境規制の撤廃を柱としている(イラスト:Getty Images/大紀元合成)

【プレミアムレポート】トランプ大統領のエネルギー政策を推進する8つの大統領令

1月20日、トランプ大統領は就任直後に46本の大統領令に署名した。その多くは200以上の大統領命令や政策指針を含む多岐にわたる内容で、「政府全体」における大きな変革を促すことを目的としている。

このうち少なくとも8本はエネルギー政策に直接関連しており、バイデン政権下で制定された200以上の規則や規制の撤廃を含むものが4本にのぼる。これには、過去2か月以内に採択された規制や、2021年・2022年に成立した「グリーンニューディール」関連法案に基づく資金配分も含まれている。

この7本の大統領令の中には、アラスカ州とカリフォルニア州に特化した内容がそれぞれ1本ずつ含まれ、さらに洋上風力発電開発のリースを一時停止する措置も盛り込まれている。また、別の命令には、洋上石油・ガスリースの大幅な拡大を指示する政策も含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。
中国共産党(中共)党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。