沖縄市長選 保守系新人の花城氏勝利 「中共の脅威」沖縄で認識加速
沖縄県沖縄市で行われた市長選挙が2025年1月26日に投開票され、自民党と公明党が推薦する無所属新人の花城大輔氏（53）が初当選を果たした。花城氏は、玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力が支援した無所属新人の仲村未央氏（52）との一騎打ちを制した。中国共産党側が沖縄への統一戦線工作を強め、日本政府と沖縄県の分断を図る中、今回の選挙結果となった。沖縄県民は中国共産党の脅威を懸念し、県民意識に明らかな変化が見られる。一方、「新基地反対」を訴えてきたオール沖縄は影響力低下が鮮明となっている。
この選挙は、桑江朝千夫前市長の死去に伴って実施された。花城氏は元県議で、故桑江市長の政策継承を主張して支持を拡大した。一方、仲村氏も元県議で、立憲民主党、共産党、社民党、沖縄社会大衆党の推薦を受け、子育て支援の拡充などを訴えたが及ばなかった。
投票率は49.11%で、前回2022年の市長選を3.97ポイント上回ったものの、過去3番目の低さとなった。有権者数は11万875人で、投票総数は5万4454票だった。
関連記事
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。