トヨタ労組 2025年春闘で過去最高水準の賃上げ要求
トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉(春闘)に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。1月28日に愛知県豊田市で開かれた記者会見で、鬼頭圭介執行委員長らが要求内容を公表した。NHKなど日本の複数の大手メディアが報じた。
労働組合の要求案によると、ボーナスにあたる一時金については、前年と同じく過去最高となる月給の7.6カ月分を求める。これは2024年春闘で獲得した水準と同等であり、経営側が満額回答した実績を踏まえたものと見られる。賃上げについては、「職種別」や「資格別」の枠組みで要求を行い、最も高いケースで月額2万4450円の引き上げを求める方針だ。この金額は、前年の春闘で要求した水準と同等であり、比較可能な1999年以降で最高水準となる。
ただし、今回の要求では、ベースアップ(ベア)に相当する部分の具体的な金額は公表されていない。これは昨年から続く傾向であり、トヨタ労使が従来の春闘における相場形成の役割から一歩引いた姿勢を示していると考えられる。
関連記事
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ