衆院予算委 新年度予算案審議入り見送り 参考人招致で与野党対立
衆議院予算委員会は29日に予定していた2025年度予算案の審議入りを見送ることになった。この決定は、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる与野党の対立が原因である。
28日、衆院予算委員会は断続的に理事懇談会を開き、新年度予算案の審議日程について協議を重ねた。しかし、野党側が求める自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致について、与野党の意見が折り合わなかった。
野党側は、自民党派閥の裏金事件の実態解明のために、旧安倍派の会計責任者を参考人として招致する必要があると主張した。立憲民主党などは、国会の政治倫理審査会での旧安倍派幹部の弁明と、裁判での元会計責任者の説明に食い違いがあるとして、予算委員会での参考人招致を求めている。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。