自由民主党本部(Shutterstock)

中国人ビザ緩和に反発続く自民党 国民の対中危機感高まる

自民党の外交部会が政府の「中国人向け観光ビザ緩和方針」に強い批判を表明し、それに対する岩屋外相の「誤解」発言が党内の不満を増幅させる中、政府と与党の連携不足が浮き彫りになっている。背景には日本国民の中国共産党に対する根深い危機感があり、領土問題、人権侵害、日本の土地・不動産大量購入問題、経済的影響力拡大などへの懸念が高まっている。今後の対中政策において、国民感情を考慮した慎重かつ効果的な対応が求められている。

自民党の外交部会などが1月28日に党本部で開いた会合で、中国人向け観光ビザ(査証)の緩和方針をめぐり、政府への批判が再燃した。2024年12月に岩屋毅外相が中国訪問時に表明したこの方針に対し、党内から反発の声が上がっている。

岩屋外相は1月24日の記者会見で、党側の批判的な認識について「多分に誤解がある」と発言したが、これが党内の不満をさらに高める結果となった。星野剛士外交部会長は会合後、記者団に対し「誤解していると会見することは心外だ。政府と党が非常に良くない関係に陥る」と述べ、強い不快感を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された