トヨタ　2024年の世界販売1082万台　5年連続で首位

トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持し、約903万台を販売したフォルクスワーゲン（VW）を抑えた。

トヨタ単体（レクサスを含む）では、販売台数は1.4%減の1015万9336台だった。2024年の電動車（HV・EV・PHEV・FCV含む）販売台数が前年比23%増の453万2721台となり、全体の45%を占めた。

そのうち、ハイブリッド車（HV）の販売は前年比で2桁増となる414万2412台を記録し、全体の4割以上を占め、依然としてハイブリッド車を主軸に販売を伸ばしている。EV（電気自動車）の販売も前年比35%増の約14万台に達したが、全体のシェアとしては依然として小さい割合にとどまっている。

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは

2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く