屋根設置の太陽光発電 買取価格　初期5年間で6割増へ＝経産省

経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光パネル発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。新制度は2025年10月から開始される予定だ。

この施策の狙いは、太陽光発電設備への投資に対する資金回収を早めることで、事業者が融資を受けやすくすることにある。経済産業省は、工場や新築住宅の屋根への太陽光パネル設置を促進したい考えだ。

日本政府は2012年度から固定価格買取制度（FIT）を導入し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を後押ししてきた。これまでの間に、メガソーラーなど大規模な太陽光発電所の設置は進んだものの、今後は建物の屋根を活用した中小規模の発電設備の普及が課題となっている。