ワシントンDC-1月31日:2025年1月31日、ワシントンDCの大統領執務室で、ダグ・バーガム内務長官の委嘱状に署名した後、記者団に話すドナルド・トランプ米大統領。トランプ大統領は、中国、カナダ、メキシコに対する関税や、バーガムがエネルギー省や環境保護庁とどのように調整するかについて、25分間にわたり記者団に語った。(写真:Chip Somodevilla/Getty Images)

米政府がロシアと協議 中共は警戒を強める

トランプ大統領は1月31日、アメリカ政府がロシアと「非常に真剣に」ウクライナ戦争について協議しており、双方が近く行動を起こし、ウクライナ戦争を終結させる可能性があると述べた。米露の交渉は、中国共産党(中共)にとってどのような意味を持つのだろうか?

トランプ大統領の二期目の就任以降、米中露の三国関係は連動している。トランプ氏はまだ中共に対して60%の高関税を課していないが、中共は米露間の外交動向を注視している。

オーストラリア在住の法学者の袁紅氷氏は、「習近平は中共の外交部と軍事情報部門に、ロシアとアメリカの秘密外交動向を常に監視するように指示している。ロシアがトランプ大統領に妥協する兆候が見られた場合、すぐに党中央に報告するように求めている」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。