ソフトバンクとオープンAI、日本特化AI企業を設立 AI戦略の新章突入
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。この合弁会社は、オープンAIとソフトバンクグループがそれぞれ50%ずつ出資し、日本市場に特化したAIソリューションの提供を目的としている。
「クリスタル・インテリジェンス」は、企業のシステムやデータを統合し、専用にカスタマイズされたAIエージェントを提供する。人事、マーケティング、業務データなどを統合し、ビジネス会議での意思決定をサポートするAIモデルの開発を可能にする。また、企業は自社データを安全な環境下で学習させ、独自のAIエージェントを構築できる。
SBGは年間約4500億円(30億米ドル)を投じ、グループ全体に「クリスタル・インテリジェンス」を導入する計画だ。これにより、ソフトバンクグループおよび関連企業は、オープンAIの技術を幅広く活用できるようになる。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。