ソフトバンクとオープンAIは、日本市場向けの人工知能(AI)サービスを提供する合弁会社の設立に関するパートナーシップ締結を正式に発表(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

ソフトバンクとオープンAI、日本特化AI企業を設立 AI戦略の新章突入

ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。この合弁会社は、オープンAIとソフトバンクグループがそれぞれ50%ずつ出資し、日本市場に特化したAIソリューションの提供を目的としている。

「クリスタル・インテリジェンス」は、企業のシステムやデータを統合し、専用にカスタマイズされたAIエージェントを提供する。人事、マーケティング、業務データなどを統合し、ビジネス会議での意思決定をサポートするAIモデルの開発を可能にする。また、企業は自社データを安全な環境下で学習させ、独自のAIエージェントを構築できる。

SBGは年間約4500億円(30億米ドル)を投じ、グループ全体に「クリスタル・インテリジェンス」を導入する計画だ。これにより、ソフトバンクグループおよび関連企業は、オープンAIの技術を幅広く活用できるようになる。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす