ソフトバンクとオープンAIは、日本市場向けの人工知能(AI)サービスを提供する合弁会社の設立に関するパートナーシップ締結を正式に発表(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

ソフトバンクとオープンAI、日本特化AI企業を設立 AI戦略の新章突入

ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。この合弁会社は、オープンAIとソフトバンクグループがそれぞれ50%ずつ出資し、日本市場に特化したAIソリューションの提供を目的としている。

「クリスタル・インテリジェンス」は、企業のシステムやデータを統合し、専用にカスタマイズされたAIエージェントを提供する。人事、マーケティング、業務データなどを統合し、ビジネス会議での意思決定をサポートするAIモデルの開発を可能にする。また、企業は自社データを安全な環境下で学習させ、独自のAIエージェントを構築できる。

SBGは年間約4500億円(30億米ドル)を投じ、グループ全体に「クリスタル・インテリジェンス」を導入する計画だ。これにより、ソフトバンクグループおよび関連企業は、オープンAIの技術を幅広く活用できるようになる。

▶ 続きを読む
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している