アラスカ州の天然ガス開発 米議員が日本などアジア同盟国に支援要請
米アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員は2月5日、アジア同盟国に対し、アラスカ州のガス開発計画への支援を求めた。サリバン氏は、同盟国がこのプロジェクトの天然ガスを購入しなければ、中国が主要な買い手となる可能性があると警告した。
この計画は、アラスカ州北部の天然ガス田から南部の港まで約800マイル(1287km)パイプラインを敷設し、アジアに液化天然ガス(LNG)を輸出するというものだ。総事業費は約440億ドル(約6兆6880億円)とされている。
ロイターによると、サリバン氏は、トランプ大統領が2月7日に石破茂首相との会談で、このプロジェクトに触れる可能性があると述べた。また、アメリカ政府関係者の話として、日本が同計画を支援する可能性を検討しているという。日本は、対米貿易摩擦の回避を図る一環として、トランプ政権への協力姿勢を示したい意向があるとみられる。
関連記事
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて