日本製鉄 純利益18％減 中国の鋼材過剰で市況悪化
日本製鉄は2025年2月6日、2024年4～12月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比18％減の3620億円だったと発表した。市場予想（QUICKコンセンサス3272億円）を約1割上回る結果となったが、中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
同社の減益要因は三つの構造的問題に起因する。第一に、中国の不動産不況に伴う鋼材需要の急減だ。2024年1～11月の中国鋼材輸出量は前年同期比22.6％増の1億115万トンに達し、日本の年間粗鋼生産量（約8700万トン）を上回る規模で国際市場をかく乱している。経済協力開発機構（OECD）の統計によると、中国の鉄鋼補助金は加盟国の10倍超に上り、政府支援下での過剰生産が鋼材価格を押し下げている。
第二に国内需要の低迷が続く。2023年度の国内鋼材消費量は前年比150万トン減の5200万トン、2024年度はさらに100万トン減の5100万トン台が見込まれる。自動車向け需要は品質不正問題の影響で伸び悩み、建築分野でも建設費高騰と人手不足から工事延期が相次いでいる。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く