日本製鉄 純利益18％減 中国の鋼材過剰で市況悪化
日本製鉄は2025年2月6日、2024年4～12月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比18％減の3620億円だったと発表した。市場予想（QUICKコンセンサス3272億円）を約1割上回る結果となったが、中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
同社の減益要因は三つの構造的問題に起因する。第一に、中国の不動産不況に伴う鋼材需要の急減だ。2024年1～11月の中国鋼材輸出量は前年同期比22.6％増の1億115万トンに達し、日本の年間粗鋼生産量（約8700万トン）を上回る規模で国際市場をかく乱している。経済協力開発機構（OECD）の統計によると、中国の鉄鋼補助金は加盟国の10倍超に上り、政府支援下での過剰生産が鋼材価格を押し下げている。
第二に国内需要の低迷が続く。2023年度の国内鋼材消費量は前年比150万トン減の5200万トン、2024年度はさらに100万トン減の5100万トン台が見込まれる。自動車向け需要は品質不正問題の影響で伸び悩み、建築分野でも建設費高騰と人手不足から工事延期が相次いでいる。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。