理髪店や飲食店に「空気浄化」求める　中国の｢罰金経済｣【動画あり】

近年、中国各地で｢罰金経済｣の風潮が目立つ。その背景にあるのは地方政府の財政難だ。

なお、「罰金経済」とは、収入不足を補うため、罰金によって自治体や組織を維持することをいう。

「罰金経済」といえば、これまでは一般市民への「交通違反の罰金」が最も多かったが、「タクシー運転手に報酬を渡して集客をさせたレストラン」や、「顧客に鍼灸などのサービスを提供したマッサージ店」など、店や商販に対する理不尽過ぎる罰金のケースもしばしばネットで話題になっている。

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している

中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている