米国とラテンアメリカの主要港で進む中国の影響力拡大 専門家が懸念表明
専門家たちは、アメリカ議会の下部委員会で証言し、中国企業が西半球の港湾、特に5つの主要なアメリカの港湾に権益を有しており、それが安全保障上の懸念を引き起こしていると述べた。
2月11日に開催された国土安全保障省の運輸・海上安全小委員会での証言では、中国が特にパナマ、ペルー、ブラジルで戦略的な港湾投資を行っていることを指摘した。
現在、中国共産党(中共)のパナマ運河への影響力が注目を集めているが、中共はアメリカの「裏庭」における港湾投資や重要インフラ契約を着実に確保してきた。専門家たちはまた、中国企業がメキシコの3つの港、アンティグアのセントジョンズ港、ジャマイカのフリーポート港にも権益を有していると述べた。
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。