米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税強化　全貿易相手国に25%適用へ

トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表した。この決定により、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。

新たな措置は、1962年の通商拡大法232条に基づいており、米国の安全保障を脅かす可能性のある輸入に対して制限を設ける権限を政権に与えている。この法律により、2018年3月から鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税が既に課されていた。

今回の発表で、鉄鋼製品の追加関税は25%のままだが、アルミ製品の追加関税は10%から25%に引き上げられる。これらの変更は、米国東部時間3月12日午前0時1分から適用される。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

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トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。