日米韓外相会談　台湾政策の記述に若干の変更

日・米・韓 3か国の外相は、最新の共同声明で台湾政策に関する表現を一部「微調整」し、これが各界の注目を集めている。

15日、アメリカの国務長官マルコ・ルビオ氏は、日本の外務大臣岩屋毅氏と韓国の外務大臣趙兌烈（チョ・テヨル）氏とともにミュンヘンで会談をした。

会議後に発表された共同声明によると、2つの明確な変化が見受けられた。第1に、台湾海峡の重要性が過去のインド太平洋地域から世界全体に引き上げられたことである。第2に、台湾が「意義のある」形で適切な国際組織に参加することを支持することを明確に示したことである。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。