参考写真:岩屋毅外相(TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

岩屋外相が核禁止条約会議参加見送りを表明 核使用を示唆する相手を「通常戦力だけで抑止できない」

岩屋毅外相は18日の記者会見で、3月3日からアメリカで始まる核兵器禁止条約の締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を見送ると表明した。

岩屋外相は記者会見で、中ロや北朝鮮を念頭に「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、アメリカによる核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。

「核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止することはできない」とも語り、「我が国の独立と平和を守り抜くためには核による拡大抑止が不可欠な状況にある。核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約はこの核抑止とは相容れず、現状においては核兵器国がこれを締結する見込みはない」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ