首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2%減
不動産経済研究所が発表したデータによると、今年1月の首都圏の新築マンション市場は、価格の下落と供給戸数の減少が顕著だった。1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2%減の620戸となり、大幅に縮小した。昨年12月と比較すると、5199戸と、89.3%の急減がみられた。
平均価格は7343万円、1㎡当たり単価は111.6万円で、前年同月比で平均価格が7.7%(613万円)、㎡単価が3.3%(3.8万円)下落し、2か月ぶりのマイナスに転じた。
1月の新築マンションの供給戸数を地域別にみると、東京23区は159戸にとどまり、東京都全体では218戸だった。
関連記事
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった