1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2%減の620戸となり、大幅に縮小した。(shutterstock)

首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2%減

不動産経済研究所が発表したデータによると、今年1月の首都圏の新築マンション市場は、価格の下落と供給戸数の減少が顕著だった。1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2%減の620戸となり、大幅に縮小した。昨年12月と比較すると、5199戸と、89.3%の急減がみられた。

平均価格は7343万円、1㎡当たり単価は111.6万円で、前年同月比で平均価格が7.7%(613万円)、㎡単価が3.3%(3.8万円)下落し、2か月ぶりのマイナスに転じた。

1月の新築マンションの供給戸数を地域別にみると、東京23区は159戸にとどまり、東京都全体では218戸だった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券(ADR)を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA(ジェラ)」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円(約30億ドル)を投資する。
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される